有限会社ブルフィ-市場調査の集計・分析

急増する覆面調査員−消費低迷の打開策、プロ野球や銀行も（NBOnline）
最近、20代から30代の主婦層を中心にミステリーショッパーが急増しているというお話しです。

私も以前勤務していた会社で２、３経験があります（もともと調査員ではありませんでしたが、そのときデモグラフィック的に適した調査員がいなかったのもので）。そのひとつに輸入車ディーラーへ客になりすまして来店し、対象車種のスペックを聞いたり、試乗したりして営業マンの対応を評価するというものがありました。

初めてのときはいつばれるのかとドキドキでしたが、２、３回経験すると慣れてしまいます。その後だいぶ経って、他社ディーラーで個人的に実際に車を購入した際、試乗中にこの話をに営業マンにしたら「まさかこれ調査じゃないですよね！」と結構恐れられました。実際、覆面調査はたまに入るそうで「もしやこの客、調査かな？」と思うこともあるそうです。調査結果の利用方法は様々ですが、調査対象者にフィードバックされ査定にまで影響したりしたら、とても割のいいバイト気分でいい加減に出来ることではありません。

もともと外食市場から広がった覆面調査とありますが、昔から非外食市場でもたくさん行われています。ただ昨今ブームのように覆面調査が流行っているので、また専門に行う調査会社もたくさんできたので競争も激しくなり、調査費用も安くなっている半面、覆面調査員の質を維持することも課題ではないかと思います。

先日ＮＨＫスペシャルで「人事も経理も中国へ」が放送されました。ホワイトカラー総アウトソース時代に戦々恐々とされた方も多いのではないかと思いますが、市場調査の集計・入力業務も例外ではありません。

少なくともデータ入力に関しては、弊社が日本の企業にアウトソースした案件は、実際の入力業務を大連にある企業で行っていました。ただし、費用に関しては日本国内で紙の調査票をスキャンして大連へ電送するためスキャン費用が発生し、国内で入力を完結するのと（国内では調査票自体を業者へ送るので）費用、日数ともに大きな違いはなかったと思います。とは言うものの入力業務の業績に苦戦する国内業者も存じています。もちろん大連だけの影響ではないと思いますが。

ただ、あのＮスペを見て予想以上に請負業務のレベルは上がっているなと少々驚きました。集計やレポート作成業務を日常的に請け負う日もそう遠くはないのではないでしょうか。いや、もう既にそうなっているのかも？我々としてはいかに付加価値を付けられるかにかかってますね。

関連記事：フラット化するリサーチ業務

米国のマーケティング会社が日本の調査会社へ調査業務を発注する。日本の調査会社は実査を行い、データ入力を日本の業者へ依頼する。だが日本の入力業者は実際には入力しない。回収票をスキャンして電子ファイル化し、中国の大連へ電送する。中国の業者が数千票を僅か数日で入力するのだ。入力データは日本の業者を経由して調査会社へ納品される。その入力データは、次にインドの集計専門の業者へ送られる。3時間半の時差で集計され翌朝にはExcelファイルがメールで届いているわけだ。この間、誰もお互いに顔を合わせず、全てメール（限りなく配送・通信コストゼロ）で事が進む。

そんな「フラット」な世界が既にリサーチ業務にも広がっています。
続きを読む

最近にわかに使われるようになった「デジタルサイネージ（Digital Signage）」という言葉をご存知でしょうか？Wikipediaによれば、

デジタルサイネージ（Digital Signage）とは、デジタル技術を使い、タイムリーに映像や情報をディスプレイ表示する「次世代型インフォメーションシステム」である。

とのことですが、一般的には、家以外の「公共的な場所」に設置された電子看板・広告と考えればわかりやすいのではないでしょうか。先日発表された、

「大日本印刷、ネットカフェのパソコンを広告媒体に変える新広告サービスを開始」

も、デジタルサイネージのひとつと捉えられるかと思います。欧米ではかなり普及しているようですが、日本では、デジタル掲示板、デジタル表示サイネージ、デジタルコンテンツ配信システム、電子ポスター、電子ボード、電子情報ボード、電子ディスプレイ、電子看板システムというように様々に呼ばれており、電通の日本の広告費でもまだカテゴリーになっていないようです。

大日本印刷のサービスのようにネットカフェという公共スペースの「ＰＣ」を媒体とすることで双方向なコミニュケーションが有効になります。「インターネット」を媒体とする従来のネット広告と同様に、クリックして広告主サイトへ飛んだり、アンケートを実施することも可能になるでしょう。公共スペースの「ＰＣ」ということでは、図書館や学校、パソコン教室のＰＣも媒体になり得ます。また、飲食店の電子メニューを広告媒体にしたり、満足度アンケートを実施することも可能でしょう。「場所」や「人」をより限定できる媒体としての可能性は大きいようです。

追記）デジタルサイネージの効果測定に関しては、NTT Comが「ある広告がどの程度見られているか」「どのくらいの人が実際の店舗を訪れたか」「広告をきっかけとした情報コンテンツの楽しみ方」などを検証する屋外広告サービス「サイネージ・サーキュレーション」の実証実験を3/1より開始するそうです。

アンケート調査と言えば、一般的には人に質問して何らかの回答を得る調査と考えるのが普通ですが、広義に考えればわざわざ回答を得るのではなく、消費者の行動データを直接解析することも立派なマーケットリサーチです。例えば、道路の交通量調査やウェブのアクセス解析などは直接人に質問は投げかけませんが、続きを読む